７−９月GDPマイナス成長では、賃金上昇は見込めない！

今回のテーマは、７−９月GDPマイナス成長では、賃金上昇は見込めない！です。

このことについて深堀していきましょう！

賃金上昇をいっても、企業のほとんどは全然儲かっていないので、無理な話です。

会社員に夢をみさせて、ガッツリと税金を持っていくのはやめてほしいです。

給料が上がるどころか、税収は過去最高で増税とかもはや、狂気の沙汰ですね。

あれだけ国の借金があるからとかいっていたのに、今はジャブジャブにお金使いまくって、増税ですか。

一貫性がない政府はもはや信用されませんよ。

なんか円安で業績よさそうな雰囲気だから、儲かっている感じを出そうとしている政府には、失望しかないですね。

GDPのマイナス要因は、海外旅行と輸入による物価高が大きいです。

特に輸入大国の日本だから、今まで稼いできたお金を海外に吸い上げられている。

貿易収支も赤字なので、まさに貯金を減らしていっている感じです。

このような環境の中、どうして企業が賃金をあげれるのか聞いてみたいです。

企業が安心して、給与をあげれる環境を作らないと、給料は上がりません。

内部留保が多いとか言いますが、いつリーマンショックみたいな不況がきて、利益がないのに、給料を払わないといけなくなるかわかりませんので、蓄えは必要です。

給料を一旦あげてしまうと下げるのは難しい日本では、企業は給料上昇には神経を使います。

物価高がもう終わりが見えてきたみたいな人たちが多いですが、まだまだ日本の企業は価格転嫁できていないです。

もう一段値上がりが起こると考えています。

今は、企業も苦しい中、頑張っている企業が多いので、給料をあげると逆に倒産したりするかもしれません。

なかなか難しい経済状況が続くでしょう！

円安によって、会社員の多くが実質賃金マイナスで使えるお金も少なくなってきていますから、どんどん経済は悪くなっていくことでしょう。

世界から見て、まだまだ日本の税金は安いとか、消費税は安いとかいってくる政府を信じてはいけません。

単純に税金の高さだけでは、税金の高い、安いは判断できません。

なぜ日本は重税国家と言われるのかといえば、税金のほとんどが国民に還元されていないからです。

還元率が悪く、コスパが悪いのです。

しかも日本の議員の年収は世界でも屈指の高さです。

議員の数と報酬の高さが日本の税金を高くしているといっても過言ではありません。

国民には５０％以上の課税をしておきながら、政府はバンバン使い放題で、歳出の削減は全くいいません。

税金がなくなったからといって、国民から補充するのではなくて、自らの身を切る改革をしてほしいものです。

最近の政府の支出は、やばすぎますね。

一番経済効果があり、平等な政策は、消費税減税です。

税金の減税ほど経済効果があり、コスパが良い政策はないのです。

逆に補助金は補助対象の企業を儲けさすだけで、コスパは悪いです。

今は、貯金をして消費を抑えて、円高になった時、買い控えていたものを買うようにしていくのが、最も賢明でしょう。

イッサPのつぶやき