競争社会、競争教育をやめない限り、日本の経済は成長しない！
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今回は、競争社会、競争教育をやめない限り、日本の経済は成長しない！です。
このことについて詳しく解説していきたいと思います。
目次
競争社会、競争教育は悪いことなの？
答えは、いいえです。
資本主義社会において、競争常に付き纏うものであり、逃れることはできません。
他人や他の企業より、より良い製品を作ることが必要になりますから。
しかし、今の日本の経済構造では、競争には素晴らしく敏感であり、常に競争心を植え付けられていると言っても過言ではありません。
教育からして、点数をつけて競争させていくのが当たり前なのです。
しかし、画一的に競争では、今の世界のクリエイティブな仕事が流行る波に乗っていけることはありません。
このことは改善しない限り、日本の経済の復活は厳しいでしょう。
物が溢れている社会においての競争の意味
原材料が不足になり、加工するところは余っています。
このままでは、原材料を手に入れられない日本は衰退していくことでしょう。
競争のできる社会は素晴らしいのですが、クリエイティブな仕事が生まれやすい環境を作ることが今の、政府の政策には必要です。
競争の役割をどこで果たさせるのか、どういう方向で競争させれば、経済が復活するのかなどをきちんと議論できる政治家がいないことは悲しいことです。
次も参議院選挙は自民党が勝ち、きっと増税路線へいくでしょう。
自民党と公明党が与党である限り、日本は変わらず、世界から取り残されて、衰退していくしかないのです。
バラマキ政策とかは短期にしか意味のない政策ではなく、消費税減税、新規企業への支援や新規スキル習得の支援など、手厚く若者や起業家に支援していくことが大切です。
円安で業績が上がって喜んでいるのは、ただの甘えの無能な経営者なのです。
本来の為替は米ドル１１０円〜９０円ぐらいが適切だと言われています。
変に円安に振ってしまうと競争力が低下して、企業もやる気を無くしてしまいます。
みんなが平等に競争して活躍していけるように政策を考えなければなりません。
そして、個人の才能を大切にして、誰にも考え付かないようなサービスが日本からどんどん生まれるようになれば、日本経済は立ち直っていくでしょう。
社会と教育と一貫して、うまく連携して、次世代の若者を支援していくことが大切でしょう。
