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7−9月GDPマイナス成長では、賃金上昇は見込めない!

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今回のテーマは、7−9月GDPマイナス成長では、賃金上昇は見込めない!です。

 

このことについて深堀していきましょう!

目次

賃金上昇を政府は行っているが、経営者から言えば無理ですよ!

賃金上昇をいっても、企業のほとんどは全然儲かっていないので、無理な話です。

 

会社員に夢をみさせて、ガッツリと税金を持っていくのはやめてほしいです。

 

給料が上がるどころか、税収は過去最高で増税とかもはや、狂気の沙汰ですね。

 

あれだけ国の借金があるからとかいっていたのに、今はジャブジャブにお金使いまくって、増税ですか。

 

一貫性がない政府はもはや信用されませんよ。

GDPがマイナス1.7%成長では、日本はゆっくり沈んでいます!

なんか円安で業績よさそうな雰囲気だから、儲かっている感じを出そうとしている政府には、失望しかないですね。

 

GDPのマイナス要因は、海外旅行と輸入による物価高が大きいです。

 

特に輸入大国の日本だから、今まで稼いできたお金を海外に吸い上げられている。

 

貿易収支も赤字なので、まさに貯金を減らしていっている感じです。

 

このような環境の中、どうして企業が賃金をあげれるのか聞いてみたいです。

 

企業が安心して、給与をあげれる環境を作らないと、給料は上がりません。

 

内部留保が多いとか言いますが、いつリーマンショックみたいな不況がきて、利益がないのに、給料を払わないといけなくなるかわかりませんので、蓄えは必要です。

 

給料を一旦あげてしまうと下げるのは難しい日本では、企業は給料上昇には神経を使います。

 

物価高はまだまだ続くでしょう!

物価高がもう終わりが見えてきたみたいな人たちが多いですが、まだまだ日本の企業は価格転嫁できていないです。

 

もう一段値上がりが起こると考えています。

 

今は、企業も苦しい中、頑張っている企業が多いので、給料をあげると逆に倒産したりするかもしれません。

 

なかなか難しい経済状況が続くでしょう!

 

円安によって、会社員の多くが実質賃金マイナスで使えるお金も少なくなってきていますから、どんどん経済は悪くなっていくことでしょう。

日本の税金は高い!

世界から見て、まだまだ日本の税金は安いとか、消費税は安いとかいってくる政府を信じてはいけません。

 

単純に税金の高さだけでは、税金の高い、安いは判断できません。

 

なぜ日本は重税国家と言われるのかといえば、税金のほとんどが国民に還元されていないからです。

 

還元率が悪く、コスパが悪いのです。

 

しかも日本の議員の年収は世界でも屈指の高さです。

 

議員の数と報酬の高さが日本の税金を高くしているといっても過言ではありません。

 

国民には50%以上の課税をしておきながら、政府はバンバン使い放題で、歳出の削減は全くいいません。

 

税金がなくなったからといって、国民から補充するのではなくて、自らの身を切る改革をしてほしいものです。

 

最近の政府の支出は、やばすぎますね。

 

一番経済効果があり、平等な政策は、消費税減税です。

 

税金の減税ほど経済効果があり、コスパが良い政策はないのです。

 

逆に補助金は補助対象の企業を儲けさすだけで、コスパは悪いです。

 

今は、貯金をして消費を抑えて、円高になった時、買い控えていたものを買うようにしていくのが、最も賢明でしょう。

日本の中小企業の多くは賃金上昇は無理です!

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今回のテーマは、日本の中小企業の多くは賃金上昇は無理です!

 

このテーマについて、今日本の中小企業に起きていることを説明していきましょう!

目次

賃金は初任給でカンストの可能性が十分考えられる

日本の企業の多数は中小企業です。

 

大手企業は、日本にはほんのわずかしかありません。

 

中小企業は今、最も苦しい局面に立たされている企業が多いです。

 

コロナの融資も終わり、返済の目処も立っていない状態で賃金上昇なんてできるわけがありません。

 

儲かっている中小企業も、将来どうなるかわかりませんので、安易に賃金をあげるわけにもいきません。

 

日本はすでに20年以上賃金が上がっていなくて、税金や物価や保険料が上がっていって、使えるお金は確実に減っています。

 

20年前の年収500万円と今の年収500万円では全然価値が違います。

 

消費税もなかった時代ですから、すでに10%は確実に違いますからね。

 

どんどん日本は悪い方向へ進んでいっているのが、事実として受け止めなければいけません。

日々の生活費を削り、とりあえず貯金しないと暮らせなくなる

おすすめするのは、とりあえず、1年間暮らせるだけの貯金をすることです。

 

1年間暮らせるだけの現金を持つと、精神的に楽になり、日々自分の姿などを見る余裕ができ、様々なことに気付きます。

 

意外とお金に余裕がなく、日々いっぱいっぱい暮らしてる人が多いのに、クレジットカードでリボ払いなどをしている方が多い気がします。

 

しかも、年会費のクレジットカードを使って、年会費分の利用もしていなく、ただステータスだけで、年会費を払っている方は多いです。

 

日々様々なところから、お金を取ろうとしてきますので、色々と見直して、生活水準を考え直して、お金をためることをおすすめします。

賃金上昇に期待するのはやめよう

企業の給料に頼って、生きていくのは辛い生活になってきました。

 

自分である程度稼げないときついですね。

 

でも、意外と中小企業でも、副業が禁止のところも多いです。

 

遅れているのも、中小企業の特徴なのです。

 

副業が禁止されていない企業も、副業を会社に申告して許可がいるところも多いです。

 

正直、賃金上げてくれないなら、副業も自由にさせてよって言いたくなりますね。

 

まずは月1円でも稼げるように、副業から始められる人は始めましょう。

 

何かしらの収入を増やすところから始めましょう。

給料のアップを狙って安易な転職もやめましょう

同じ職種の中小企業であれば、転職したところで、そんなに給料は上がりません。

 

どこの中小企業でも、職種が同じであれば、給料の配分は似ているので、劇的な給料アップは見込めません。

 

今、生活が安定しているのならば、無理に転職してストレスを抱えるより、普段から慣れている職場で、安定して働いた方がよいです。

 

転職は色々とストレスを抱えるので、まずは転職より、貯金と自分磨きを先にやったほうがコスパも良いです。

 

毎日少しずつ貯金と自己投資していくことが、のちに大きな結果を産むことになります。

 

大きく貯金しようとか資産を一気に増やそうとか考えるから余計に失敗して、遠回りします。

 

毎月コツコツとお金を貯めて、毎月数千円でも、貯金していくときっと数年後には精神的に楽になっていると思います。

 

人生は長いですから、コツコツとお金を貯めて、逃げ切ることが大事です。

格差社会を痛感した出来事!

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今回のテーマは、格差社会を痛感した出来事です。

 

日本の経済がどんどんひどくなってきていることを痛感した出来事でした。

目次

中古iPhoneの購入を検討している若者

最近は新型iPhoneの値段がどんどん高くなってきています。

 

17万円代に乗ってきて、次のiPhoneでは20万円代が普通になってくることでしょう。

 

中古ショップに立ち寄ってみるとそこには若者が中古iPhoneを見ながら、高すぎるって言ってました。

 

ふと目の前のiPhoneを見てみると、iPhone xsで税込3万7千円でした。

 

正直え、これ高いの?って思ってしまいました。

 

会社の人に聞いてみると、4万はきついっていってました。

 

大学の奨学金や家賃など支払うときついってことですね。

 

なるほど、昔みたいにファッションや車など楽しむ余裕などないのですね。

大企業の社員は給料がいい

給料について考えてみると、上場企業の給料は良い傾向にあります。

 

さらに日本全体が悪いのではなくて、儲かっている企業はたくさん給料が出ているみたいです。

 

だから、仕事はきちんと業種を選び、自分のやりたい仕事より、儲かる仕事にシフトした方が、人生豊かに暮らせるかも知れません。

 

お金のないストレスはどうしようもなく辛いものですから。

 

資本主義のこの社会、お金は非常に重要なものになってきます。

 

うまく稼ぐことができれば、人生を豊かに暮らせて、子供も楽に暮らせるのは間違いありません。

親ガチャが酷すぎる

今は本当に親ガチャが厳しいと感じます。

 

お金持ちの家に生まれただけでほぼ勝ち組ですから。

 

家賃がないだけで、すごく楽になります。

 

ましてやお小遣いをもらえる親であれば、もう何もしなくても楽に暮らせますね。

 

でも、虐待や貧困な家庭生まれたら、悲惨ですね。

 

貧困から抜け出したくてもなかなかできないのです。

 

学ぶ機会もなければ、スマホもないので、稼ぐこともできなくなっていきます。

 

しかも虐待されたら、精神的なダメージもあって、勝ち組になるのは難しいです。

増税することしかできない無能な政府では経済成長はない

これから日本に暮らしていく人たちは、増税で重税国家になる日本を覚悟しなければなりません。

 

株などで税金20%しかかからない資産を持てなければ、徐々に苦しくなっていくことでしょう。

 

円安とか物価高とか関係なく、政府は定期的に増税してきます。

 

しかも支援は何もしてもらえず、ひたすらお金を奪ってきます。

 

一番ダメージが大きいのは、非課税になりきれない非課税よりちょっと上の世帯なのです。

 

年収200万から300万円世帯がすごく厳しく、年収400万円〜年収1000万円まではだんだん厳しくなっていきます。

 

日本にはほとんど子育てできる世代がないことに気づいていない政府はかなりやばいです。

 

若者が豊かに暮らせたら、自然と子供を作って幸せに暮らしていくのです。

 

今は、世の中の景気が悪いので、殺伐とした空気がある気がします。

 

若者が楽しく、豊かに、幸せに暮らしていく日本の未来を描くことはどうしても無理でしょう。

外国にはお金をバラマキ、国民には60%以上搾取する政府!

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今回のテーマは、外国にはお金をバラマキ、国民には60%以上搾取する政府!です。

 

このことについて詳しく解説していきます。

目次

物価高は増税と変わらない!

みなさんは物価高は自然になっていくものと思っているかも知れませんが、政府の政策が悪い場合も、物価高になります。

 

今の政府は、完全に困窮者や低所得者を増やしたいのです。

 

3年間選挙がありませんから、政府は原発の増設や再稼働などやりたい放題やっています。

 

物価高も、お金持ちがより有利になり、貧困者や低所得者から這い上がれなくしようとしています。

 

お金持ちの地位や資産が有利になる政策しかしません。

 

だから、増税や保険料の増額などやってきています。

 

物価高を合わせるとなんと給与所得者の所得の60%以上が税金に取られています。

 

消費税は10%ですが、物価高になると払う消費税も増えますので、自然と2重の苦しみになります。

副業にも増税とかやばすぎです

所得が少ないから副業をしようとしますが、なんと年収300万以下の副業は、増税になります。

 

控除がなくなることで増税になるのです。

 

年収300万を超える副業をしている人は、ほとんどいないと思います。

 

副業にも増税をして、完全に給与所得者を低所得に落とそうとしてますね。

 

海外にはお金をばらまくが、国内には何も支援なし

アフリカなどに官民合わせて3兆円超の支援がされますし、他にも色々と海外には手厚く支援しています。

 

国内には、支援を全然しなくて、生活困窮者や低所得者などの支援はしなくて、見捨てられているのが、現状です。

 

政府は、国民に対しての物価高対策は、今のところ具体策はなしで、国民の生活は相当苦しいです。

今の日本の会社組織では、賃金上昇は無理

物価高や増税によって、国民は苦しいのですが、賃金上昇も難しいのが、今の現状です。

 

むしろ、あと10年で間違いなく、賃金は下がるでしょう。

 

今の日本では稼ぐ力がなくなってきていて、大企業でさえ、為替の利益で稼ぐ始末です。

 

為替が円高に触れれば、大企業も苦しくなるでしょう。

 

日本の会社組織がいかに、無策で国際的な競争力がなくなってきていることに気づいた方がいいと思います。

 

半導体で乗り遅れたのは相当きついです。

 

日本に基幹になる産業を早く育てないと、ひたすら、賃金は落ちていくだけですね。

 

観光地の京都なども、外国人、主に中国人に買われて行っているのが現状です。

 

別荘として人気があるらしいです。

 

日本の土地も外人に買われていき、日本人自体が生きにくい国になっていくでしょう。

円安を恐れないとあなたの生活水準は下がるだけです!

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今回のテーマは、円安を恐れないとあなたの生活水準は下がるだけです!です。

 

このことについて詳しく解説していきたいと思います。

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今注目するべきなのは、貿易赤字

円安になってると輸入業者が支払うコストが大きくなり、貿易赤字が拡大しています。

 

2021年度の貿易収支はなんと5兆3748億円の貿易赤字になり、今年の5月だけでも、2兆3846億円の赤字になっています。

 

これは異常なことで、日本の資産がどんどん海外に出て行っていますから、高度経済成長で稼いだ外貨がどんどん失われて行っています。

 

資産がなくなるとものすごく貧乏な生活をさせられて、お金持ちもいなくなり、みんな総貧乏な国になります。

 

今、賃金が低くて、生活に苦しい人がたくさんいるのも当たり前で、貿易収支が赤字になると多くの企業が苦しいとも言えます。

円安になると日本の賃金上昇は見込めない!

円安は大企業優遇であり、一部の職種の大企業のみ潤うことになりますが、日本の企業の90%ぐらいは中小企業であり、円安の恩恵どころかデメリットしかありません。

 

自分の給料が上がらないのは、企業が儲かっていないか、あるいは、企業が将来に不安があるため、内部留保を増やしているかが原因です。

 

政府の政策がうまく行っていないので、多くの企業は苦しくなるのです。

 

今、儲かっている大企業も、円安頼りで、利益を出しているなら、そのうち稼げなくなり、厳しいことになりますね。

 

為替レートは、90円〜110円にコントロールするのが望ましいで言われています。

 

今のレートは大幅にオーバーしすぎていますので、手を打たないと日本経済には良くありません。

最低賃金を上げてしまうとみんな貧乏になってしまう

今の円安の物価高に対して、最低賃金をあげるとか正気の沙汰ではありません。

 

多くのバイトを抱えているところはしんどくなりますね。

 

ますます学生や主婦などは雇いたくなくなります。

 

正社員の給料も減らさないと企業はやっていけません。

 

企業が儲けていない以上最低賃金を増やすと、シフトを削るか、人を減らすか、正社員の給料を減らすなどして、バランスを保たないと企業は潰れてしまいます。

 

物価高の今、価格に賃金を反映させると、一気に商品は売れなくなります。

 

10円、20円ぐらいでと思われるかも知れませんが、価格を少しでもあげると売れなくなります。

 

今の消費者は価格にものすごい敏感なので、企業もなかなか厳しい局面になっています。

 

円安に対して、国民がもっと政府にプレッシャーをかけて行かないと、日本はどんどん悪い方向へ行ってしまう感じがしています。

日本企業が考えてるジョブ型雇用では、生産性や賃金は上昇しません!

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今回のテーマは、ジョブ型雇用では生産性や賃金は上がらない!

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日本企業のジョブ型雇用は人件費を削るだけ!

日本企業は都合のいいように利用してきますので、ジョブ型雇用が新しい雇用形態だと騙して、人件費や賃金を削ってきます。

 

そもそも、ジョブ型雇用は生産性や賃金を上昇させるものではありません。

 

欧米で行われているジョブ型雇用は専門性を高めて、技術をみがくものであり、しかも資格やスキル取得に国がお金を払って、援助してスキル向上をはかっています。

 

日本はただスキルを固定して、うまく賃金をカットしようとしているだけなんです。

そもそもジョブ型雇用は新しくありません!

ジョブ型雇用が新しい雇用のように報道するのもダメですね。

 

欧米では昔からありました。

 

国と企業が一体となって資格やスキル向上に取り組んでいますが、日本では全く取組はありません。

 

賃金をカットするのに新しいように見せて、雇用形態をうまく操作して、賃金を下げてくると思います。

 

週休3日制で、給料を減らされた人たちもいました。

日本に仕事がそもそもなくなってきている!

こういう週休3日とか、ジョブ型雇用とかの流れを見ていると、企業に仕事がなくなってきて、雇っている人たちをやめさせることができないから、仕事をカットさせて賃金をカットしようとする動きになっていると思います。

 

人あまりの企業が多いのかもしれません。

 

でも、早期退職を募ると出ていくのは有能な人材なので、企業としては、前向きに早期退職を活用できないから、ジョブ型や週休3日制を取り入れて、やっていこうとしているのだと思います。

 

新規雇用も頭打ちになって、コロナの影響で就職も厳しくなってきている状況ですから、今後はますます人あまりの時代になっていくのかも知れません。

 

賃金上昇の期待はなかなか持てないので、これからは不況が長引くのかも知れません。

 

黄金の3年間を手に入れた政府の政策が全く期待できないのは若者には辛い時代になると思います。

最低賃金を1500円って、飲食店はもう倒産します!

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今回のテーマは、最低賃金を1500円って、飲食店はもう倒産します!を解説します。

 

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最低賃金が1500円になると多くの企業が倒産する!

最低賃金を1500円にすると言っている政党は、今の日本の経済がわかっていないのです。

 

多くの企業が、今は賃金をあげられる経済状況にないので、最低賃金の上昇ばかり議論されても困ります。

 

会社はうちでの小槌ではないのですよ。

 

賃金が上昇しないのには、理由があるわけで、会社が利益ばかりためているわけでは、ありません。

 

一度雇った社員やバイトをなかなか首にはできないので、企業は蓄えがないとすぐに潰れてしまいます。

 

会社経営したことない人が政治家になると、無茶苦茶なことを言い出すので、困ったものです。

最低賃金が上昇したら、労働者が幸せに慣れると思うのは妄想である

最低賃金は労働者を幸せにすると思うのは、ただの妄想です。

 

企業が使える人件費には限りがありますので、最低賃金が上がれば、もちろん、労働時間の短縮やサービス残業などが横行するでしょう。

 

経済成長とともに賃金が上がっていくのが正しい経済の在り方なので、日本の経済をよくしてから、最低賃金の上昇を考えるべきなのです。

 

考え方が、逆なので、もはや日本の経済がよくなるのは、当分難しいでしょう。

 

でも、今は金融緩和しているので、自分の貯金を増やしていくのが、正しい選択だと思います。

 

物価高騰で苦しい企業を、最低賃金を押し上げて、とどめを差してくる日本の政治家たちには、ちょっと失望ですね。

 

選挙の結果を見て、将来のことを考えていきましょう。

 

ピンチはチャンスに変えて、できるだけ稼げる副業や仕事について、稼いでいきましょう。

 

稼いだら、使わず貯金していき、人生の逃げ切りを達成するのが、楽で精神的に安心できます。