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今回のテーマは、コロナの出費により、ついに２０２３年には、国民の税負担率５０％越えへ！です。
ついに、国民の税負担率が５０％を超える様です！
このことについて、詳しく解説していきましょう。
目次
サラリーマンが天引きされる税負担率が５０％越えへ
稼げば稼ぐほど、税金を取られるシステムになってきました。
給与所得年収９００万を超えると、配偶者控除も、少なくなり、１０００万を超えると、配偶者控除はなくなります。
税金や保険代は年々上がってきている
厚生年金や健康保険、介護保険などの保険料の値上げによって、月給３０万円の会社員が給料から天引きされる税金と保険料の割合は、２００３年は３９.３８％から２０２１年には４６％まで引き上げられた。
このペースでいくと、２０２３年には、５０％を超えると予測される。
上がる保険料と税金は何？
まずは、雇用保険は必ず上がるでしょう。
コロナの時に、企業に支払っている雇用調整助成金が５兆円近くに達しており、雇用保険の財源が枯渇している状態です。
その穴埋めのために、雇用保険が近く、大幅に引き上げられるでしょう。
介護保険料の大幅引き上げも行われるでしょう。
団塊世代が、ついに後期高齢者になりますから、介護保険も大幅出費が予想されるためです。
健康保険料も２％ぐらいの引き上げになるでしょう。
まとめ
これからの時代、会社員は、より副業などのサイドビジネスで稼いでいかなくては、生活は厳しくなるでしょう。
会社員の給与所得からの税負担率はいよいよ、５０％超の世界へいくのです。
終身雇用のシステムも、保証できなくなった日本の会社員には、安定がなくなりそうです。
働いて、稼いでも、大半は保険料と税金で、持っていかれるのです。
これからは、副業に取り組んでいかないと、厳しい世の中になりそうですね。
