コロナ後に伸びる業界と伸び悩む業界について知りたい
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今後の働き方やビジネスについて考える上で、このような疑問を持つ方は多いと思います。
新型コロナウィルスの影響で日本の働き方は大きな変革期を迎えています。
緊急事態宣言解除後でも、今後は以前と全く同じ働き方は難しくなるでしょう。
新型コロナの影響は未知数で、今後の経済活動は非常に不透明です。
これから大きなダメージを受ける業界や企業も出てくるため、収束したとしても景況感が以前と比較し横ばいであり続けることは難しいでしょう。
前例のない状況の中で、企業としても今後の市場や採用が読めず手探りなのが本音です。
しかし、採用自体がすべて止まっているということはなく、求人を出している企業もたくさんあります。
2020年5月の有効求人倍率が1.20倍と発表されましたが、リーマンショック前後7年間と比べてもまだ高い水準で推移しており、転職市場への影響も限定的です。
そこで気になるのが、新型コロナウイルスの流行が終息した後の景気のことです。
本記事では、コロナ後に伸びる業界と伸び悩む業界について解説します。
コロナ禍の中でも伸びる業界を知りたい方や、将来を見据えて転職を考えている方などは、ぜひ参考にしてみてください。
目次
コロナ後に伸びる業界・分野
ADB(アジア開発銀行)のレポートによると、新型コロナウイルスによる世界の経済損失額は、最大8兆8,000億ドル(約940兆円)に上るそうです。
このような「世界同時不況」の中、コロナ後に伸びる業界・分野に注目が集まっています。
それが、以下の4つです。
1.EC（電子商取引）業界
2.医療業界
3.動画関連のサービス
4.Web会議関連
それぞれ、理由を添えて解説します。
EC（電子商取引）業界
EC(Electronic Commerce：電子商取引)とは、インターネットを介してモノやサービスを売買するシステムのことです。
EC業界は、基本的に実店舗を必要としないため、外出が難しい現在も売上が増加。今後も市場の拡大が予想されます。
実際、アメリカのAmazonは4月13日、コロナウイルスによる注文増加に対応するため、75,000人の追加雇用を発表しました。
また、中国のEC業界大手のアリババは6月9日、今年度中に世界で5,000人の新規採用を行うことを発表しました。
こうした動きは、日本のEC業界にも波及すると考えられます。
三井住友カード株式会社が発表した「コロナ影響下の消費行動レポート」によると、20代における1月と3月のEC利用率はほとんど変わらないのに対し、高年齢層では3月に大きく増加していることが分かります。このことから、今まで積極的にECを利用してこなかった人も、コロナへの感染リスクを考え、ECの利用を始めたことが見て取れます。新しいEC顧客を獲得できたことにより、単純に売り上げが伸びるだけでなく、いろいろなニーズが生まれ、需要の幅が広がったといえるでしょう。
医療業界
医療業界で注目されるのが、「オンライン診療」です。
オンライン診療は、スマートフォンなどの通信端末で予約、診断、処方箋の発行などができるシステムのことです。
厚生労働省は4月10日、オンライン診療を初診からも行えるよう、時限的に承認しました。あくまで時限的としつつも、継続される可能性は十分あると考えられます。
オンライン診療は2015年8月に事実上解禁されていました。
しかし当初は制限事項が多く、あまり普及が進まない状況が続いていました。
今回のコロナショックを契機に人々のオンライン診療への関心が高まり、需要も急拡大しているため、オンライン診療の普及拡大に向けて大きく前進したのではないしょうか。
実際、オンライン診療サービス「CLINICS」を提供している企業や、LINE上で医師に健康相談できるサービス「LINEヘルスケア」を提供している企業の株価が、
上場来高値を記録するなど、世間からの期待と注目を集めている業界だと思います。
もちろん、コロナウイルスへの対策や創薬といった面においても、医療業界は関心が高まっている業界です。
さらに、2020年から導入される5Gにより、医療ロボットによる遠隔治療はさらに進むでしょう。
テクノロジーと医療をかけ合わせることによって、医療業界はさらに伸びると予想されます。
動画関連のサービス
新型コロナウイルスによる外出自粛は、動画関連サービスにとっては追い風です。
家での過ごし方として、動画の視聴を選ぶ人はとても増えています。
新型コロナウィルスによって人の移動が制限された結果、娯楽・エンタメ業界にも変化が見られました。
自宅で楽しめるエンタメコンテンツは映画や音楽など、どうしても種類は限られてしまいます。さらにレンタルショップの多くが休業もしくは時短営業となったため、必然的に動画配信サービスの需要が高まりました。
例えば、動画配信サービス大手のNetflixは、2020年に入り株価が約30%上昇。
そして、2020年1月～3月の3ヶ月で会員数が1500万人増加したようです。
Netflixと同じく、国内で映画やドラマなどの動画配信サービスを展開するU-NEXTでも加入者は増加傾向にあり、4月は単月で過去最高の加入者増となったそうです。
娯楽だけでなく、教育コンテンツ、営業ツールとしての活用も期待される動画サービス市場は、コロナ後も需要が伸びそうです。
Web会議関連
外出自粛によりテレワークを導入する企業が増えたことで、Web会議を提供するサービスが好調です。
ZoomなどのWEB会議サービス、SlackやChatworkなどのビジネスチャット、Office 365やG Suiteなどのグループウェア、Talknoteなどの社内SNS、挙げればキリがありません。
■インストール不要で、申し込めばすぐ使える
■初期開発が無く、導入費用を抑えられる
■クラウド上で動作し、作業場所を選ばない
などのメリットは、アフターコロナにおいて更に有利に働くと考えており、今後も様々な新しいサービスが生まれ、市場全体として伸びていくことが予想出来ます。
Web会議の導入により、人との接触を避けるだけでなく、会議の効率化、交通費の削減なども期待出来るでしょう。
また、「オンライン飲み会」のように、ビジネスシーン以外の場でも活用の場が広まっています。
したがって、コロナ後もWeb会議関連のサービスは伸びると予想されます。
コロナ後に伸び悩む業界・分野
コロナ後に伸びる業界もあれば、その逆もしかりです。
伸び悩む可能性のある業界・分野は、以下の3つです。
1.飲食業界
2.店舗を中心とした小売業
3.ジムなどのスポーツ関連事業
それぞれ、対策も添えて解説します。
飲食業界
コロナウイルスの影響を直に受けているといっても過言ではないのが、飲食業界です。
特に、実店舗を主体に経営する飲食店は、外出自粛のあおりを受け、売り上げを大きく下げています。
帝国データバンクの発表によると、調査対象の94.6％（53社）が2020年4月の売上実績が前年同月を下回っており、外食産業は非常に苦戦している状況です。
営業停止に伴い、従業員の給料や月々の家賃が払えず、閉店を余儀なくされる飲食店が増えています。
当面の間も、営業時間や客席数を絞っての営業に加え、消毒の徹底など従業員の負担増、さらに、インバウンドや宴会利用の減少など、依然として厳しい状況が続くことが予想されます。
連日、飲食店の厳しい状況がメディアで報道されることで、以前から深刻化していた業界の人手不足問題がさらに悪化するのでは、という懸念もあります。
したがって、対応策としてフードデリバリーやテイクアウトの強化が求められます。
自宅にいればいるほど、非日常の体験が重要な要素になります。「自宅では再現できないもの」に需要が集まるというわけです。
「飲食店」＝「料理を提供する」という固定概念を改め、食卓を含む消費者のもとに「付加価値のある食（未調理も含む）やエンターテイメントを届けるか」ということにシフトする必要があります。テイクアウトとデリバリーの需要が非常に高いと考えております。
店舗を中心とした小売業
今回の新型コロナウイルスは、短時間に世界レベルでその悪影響が拡大し、消費だけでなく生産、販売、物流までもがストップするという大混乱を招いている。
感染防止対策の為の、マスクや消毒用アルコールジェル、ハンドソープ、使い捨て手袋の需要が増えたことで、ドラッグストアが売り上げを伸ばしました。
また、巣ごもりによってインスタント食品やレトルト食品などの需要が増えたことで、食品スーパーが売り上げを伸ばしました。
一方で、外出自粛による影響で、化粧品や服飾などの需要が下がっています。
コロナ後も、生活必需品以外の不要不急の買い物が減少すると予想されます。
ファッションやコスメは「購買そのものを楽しむ嗜好品」であることが顕著だからです。
実店舗を主体とした小売業は、伸び悩むと考えられます。
今回臨時休業を余儀なくされている百貨店やショッピングモールは、物理的に人を集客してビジネスを行う、まさに『三密に依存した業態であること』が明確になりました。
今後このような業態は、三密であることが消費者から敬遠され、以前のように混雑を許容した店舗に客足が戻るとは考えがたいです。
また百貨店やショッピングモールは、生活必需品よりも、リアルの購買体験が重視されてきた嗜好品の取り扱いがメインであることも、悩ましい問題でもあります。
対策としては、ECサイトの強化や在宅時間を充実させる商品の訴求が求められるでしょう。
実際、紳士服・婦人服・雑貨の販売を行うユナイテッドアローズでも、2020年4月度の売り上げを前年同月と比較すると、店舗での小売では前年度比9％と激減していますが、ネット通販部門では前年比125％と好調です。
また、家での体験を楽しむニーズも拡大し、宅飲み・ゲーム・個人宅用フィットネス器具などの売り上げが拡大しました。家でパンや菓子作りを楽しむ人が増えたために、一部のスーパーマーケットでは、パンの在庫はあるのに、小麦粉だけ品切れ状態になったほどです。
これからの小売・リテール業界は「モノを売る」という意識から脱却し、「顧客（ヒト）と商品（モノ）が運命的な出会いを果たす場（リアル店舗、EC、アプリ…などなど）を提供し、快適な購買体験のお手伝いをする」という意識への変革が必要でしょう。
ジムなどのスポーツ関連事業
フィットネスジムについても、コロナウイルスによる影響で営業停止が相次ぎました。
緊急事態宣言の解除後は、順次営業を再開しているものの、ソーシャルディスタンスの確保や短縮営業により、実店舗の売り上げは下がっています。
コロナ後は、オンラインサービスの強化や自宅用フィットネス商品の販売強化が求められるでしょう。
また、スポーツ業界は当面の間は無観客試合が続くと予想されます。
これにより、グッズ販売の強化やITを活用したバーチャルライブ配信など、柔軟な対策が求められるでしょう。
月額制アプリで、トレーニングを指導するライブ配信を開始したジムもあります。
音楽に合わせて約20分間、毎週ライブ配信を行います。ライブ配信終了後も内容を見ることが出来ます。
一方で、無料サービスをアピールするジムもあります。
関西にあるジムでは、無料のオンラインレッスンを行っています。
「Zoom」を使い、最大1万人の同時参加が可能で、登録すれば期間中何回でも参加出来ます。
「今までの（ジムに顧客を集める）箱型ビジネスは形を変え、オンラインとのハイブリッド型が生き残る」とみています。
まとめ
コロナ後に伸びる分野・業界と伸び悩む分野・業界について解説しました。
コロナで売り上げが伸びた業界は複数ありましたが、伸びている業界に共通しているところは「自粛」「巣ごもり」関連の業界ということです。
人が移動できる社会では、商品・サービスを求めて人が移動できますが、自粛で人の動きが止まった今の社会では、人のもとへ移動できる商品・サービスが伸びています。
一方で、新型コロナウィルスの影響で業績が下がっている業績は、伸びている業界とは逆で、その場に行かなければ受けられない商品・サービスを扱う業界が中心です。
伸び悩む業界は、言い換えれば「変化を求められる業界」と捉えられます。
つまり、テイクアウトの強化やECサイトの拡充などの新たな取り組みが、アフターコロナを生き抜く鍵になるはずです。
「ピンチはチャンス」と捉え、変化を受け入れた企業であれば、業界を問わず成長できると思います。
コロナウイルスが経済に与える影響はとても大きいです。
それをしっかりと理解することが、今後伸びていく仕事を見極めるカギになるでしょう。
