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今回のテーマは、今期の企業業績は悪い会社が多い！です。
今年の３−４月に起きた中国のロックダウンとウクライナの戦争で世界経済が大きく後退すると思います。
このことについて、詳しく解説していきたいと思います。
目次
中国のロックダウンは日本の経済を大きく後退させる
これは、今までやってきた日本企業が悪いのですが、中国の依存が極めて高すぎるということなんです。
散々チャイナリスクは言われていて、脱中国路線をとっていなかった企業は、かなり業績は厳しくなります。
まず、中国がロックダウンしたことにより、日本の企業は部品が届かなくなり、商品が届かなくなります。
商社などは、中国から商品を出荷できなくなり、納品が遅れます。
３−４月の納品はほとんどできなくなる恐れがあります。
納品できなくなれば、代金を受け取れなくても、従業員の給料は支払わないといけません。
かなり中国の輸入業者は苦境に立たされるでしょう。
納品できたとしても、このことにより、消費者の購買意欲はそがれ、物が売れなくなっていきます。
インフレも、手伝って、将来不安が広がり、ますます貯蓄に回されて、デフレよりひどい、スタッグフレーションになると思われます。
中国の企業もヤバい
中国の上海は今もロックダウン中ですが、企業は従業員に給料を支払わないといけません。
これは中国の企業に重くのしかかることでしょう。
売り上げがないのに、給料を支払わないといけないとなると、多くの中国企業が潰れる可能性があります。
人口が日本と比較にならないぐらい多くて、無収入の企業がこの多くの人を保証しないといけないので、とてもしんどいでしょう。
もちろん、給料を支払わない企業も出てくると思います。
中国は結構転職する人は早いですから、お金を支払わない企業は従業員を確保するのに苦労すると思われます。
日本の企業は終身雇用どころか整理解雇が当たり前になるかも
もはや、日本の企業は人を雇う余裕がなくなってくるでしょう。
終身雇用が原則とされる日本の雇用制度の法律も手伝って、人を雇いにくくなります。
雇用するとなかなかやめさせるのが難しいからです。
雇用制度を根本から改善させないと、生産性の低い人が会社に寄生して、いつまでも、給料をあげにくくなり、企業も利益を出しにくくなるでしょう。
今年が大きな転換点になると思います。
多くの企業が早期退職を実施して、雇用を整理していくことでしょう。
今年か来年の就活生は、また就活氷河期がやってくるかもしれません。
今年の日本企業の業績を注視していきたいと思います。
びっくりするような悪い業績が出てくることでしょう。
