参議院選挙は消費税増税の可能性あり！

今回のテーマは、参議院選挙は消費税増税の可能性あり！です。

このことについて詳しく解説していきたいと思います。

消費税を導入してから、日本はバブルが弾けて、経済が成長しなくなった。

もちろん、日本の雇用制度の問題もあるが、国内の消費が冷え込んだのは、間違いなく消費税が原因だと言える。

今、消費税が、無くなったり、減税すれば、賃金上昇と同じ効果があり、国内の内需は増えるだろう。

しかし、参議員の立候補者の与党の、自民党と公明党には、消費税の増税はするけれど、減税はしないと明言しています。

与党にこのまま、任せていると必ず、増税し、減税は一切ありません。

消費税を増税して、企業の法人税を引き下げ、所得税の高額納税者の税金も引き下げているのです。

この不公平の税制度のあり方が今、問われているのだと思います。

与党が勝てば、もちろん、国民の信任を得たと言って、増税してくるでしょう。

少なくとも、減税はありません。

日本の内需を良くするためには、消費税をなくすほか、ないのです。

消費税を無くしても、経済が回復しなければ、もはや日本には打つ手がありません。

独身世帯の特に、若者を減税すれば、子供を作ってくれるかもしれません。

圧倒的に手を打つのが遅いので、少子化が進みすぎて、内需回復は難しいかもしれません。

政府はとても面白いことを言っています。

人口が減っているのに、これから社会保障がたくさんいるから、増税しなければいけないといっていますが、それならば、なぜ、法人税と所得税の上限の税率を引き下げているのでしょうか？

貧乏な国民のために、働く気が全くないのがわかりますね。

お金持ちが税を負担し、貧乏には分配してあげられる理想的な税制を続けられるように、日本の魅力を企業に理解して、税金を払ってもらうように努力しなければなりません。

単純に法人税を安くして、誘致しているようでは、激安のしまむらと何ら変わりありません。

人口が減っているので、ハイブランドのロレックスみたいな付加価値が高い国を目指していくべきなんです。

誰もが住みたくなるような、素晴らしい国にしていくのが、議員の使命ではないでしょうか？

世界の議員報酬を見ても、かなり高い議員報酬に見合った仕事をしてもらいたいものです。

イッサPのつぶやき