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今回は、コロナの影響により財政出動をした結果、２０２５年までに、日本国民が背負う税負担は、なんと消費税＋１５％について解説していきたいと思います。
目次
２５年度の黒字化目標を政府は変更せず
経済財政諮問会議で、財政健全度を示す国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス）の中長期見通しを示した。
黒字化を目指した２０２５年度の収支は、高成長を実現したとしても、１兆７０００億円足りない。
人口の減少した日本が、高度成長していくことは、ほとんど考えられないですね。
逆にこのままでは、どんどん衰退していくと思います。
岸田総理は、会議で２５年度の達成について、変更を求められる状況にないことが確認
されたと述べました。
維持する姿勢を示したことは、今の日本の状況が全くわかっていないと思います。
これ以上の増税は、もうきついのです。
配偶者控除がなくなる
税収をあげないといけないので、近い将来、配偶者控除がなくなるかもしれません。
身近で、一番無くしても、文句が言われなさそうなのが、配偶者控除なのです。
近い将来、共働きで、収入アップを目指す人が、多くなりますので、配偶者控除の壁を気にしなくなる人が増えそうです。
そこで、配偶者控除を無くして、税収を上げようとすると思います。
物価上昇も考えると、配偶者控除の金額には、無理が出てきます。
高齢者の医療負担も増える
当然ながら、高齢者の医療負担も増加していくことが考えられます。
若者よりも、高齢者が多いので、医療費もバカになりません。
今の若者の数では、保険料は賄えないので、高齢者の負担を増やすしかないのです。
もはや、保険と年金は破綻寸前まで、来ている感じはします。
将来は、抜本的に保険と年金は、見直さないとやっていけなくなると思います。
これからは、夫婦世帯に増税がされる
単身者に増税するのは、もうきついのです。
これ以上単身者に、増税ができないので、次は、夫婦世帯に増税の矢が向くと思います。
そして、少子化がますます、進んでいくと思われます。
今の時代でも、会社員であれば、稼いでいくことがしんどいのに、さらに、増税になれば、消費が冷え込み、景気は悪くなるでしょう。
今の政策で、景気をよくするのは、まず無理と言えます。
人口が増加するあるいは、夫婦世帯が安心して、暮らせていける環境でないと、人口は増加できず、衰退していくことになります。
人口増加と景気は、関係あると思います。
爆発的に増えた、ベビーブーム以降は、景気が良かったと思います。
しかし、人口が衰退してきた日本は、景気が一気に悪くなったように感じられます。
これからの日本も、好景気は期待できないので、会社員でいると、なかなか稼げない時代が来ると思います。
